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教科書検定をしているのは日本最大の右翼団体

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教科書検定をしているのは日本最大の右翼団体「日本会議」がスポンサーとなって作った民間の組織であり、一部の宗教団体と政治団体にとって都合の悪い情報は掲載されていない。

検定に合格しないと学校の教科書として使用できない

教科書として書籍を出版しても、教科書検定に合格しないと日本の公立の小中学校では教科書として使用できない。

しかも日本の学校教育では教科書に沿って授業が進められ、教員の独自の判断で、教科書の内容を書き換えることはできない。

一方、日本以外の他の先進国では、日本のような検定制度の仕組みは存在せず、学校側は自由に教科書を選ぶことができる。

そもそも教科書がなくても授業はできるので、学校教育で教科書を使う必要はないし、日本の小中学校では成績が全教科0点でも進級そして卒業ができるため、教科書に沿って学習する必要もない。

公民の教科書には天皇が13枚、安倍総理が15枚も掲載されている

しかし、学校の授業で教科書を強制的に使わせ、教科書検定をしてまで言論統制をしているのには訳がある。

「神社本庁」などの右翼系宗教団体を集めた日本最大の右翼団体「日本会議」がスポンサーとなって作った民間の組織「日本教育再生機構」が教科書検定をしているからだ。

莫大な信者数と資金力を持つ神社本庁や日本会議は政治に大きな影響力を持っており、例えば安倍政権の場合、19閣僚中18人が神社本庁の議員連盟(神社議連)に、19閣僚中16人が日本会議に所属している。
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(出典:ハーバードビジネスオンライン-安倍内閣を支配する日本会議の面々

神社本庁は「天皇を中心とした戦前の日本を取り戻す」ことを目標にして、自主憲法の制定、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、同性婚反対といった右翼政策を掲げており、これは安倍政権が推し進めようとしている政策とほとんど同じだ。

教科書には神社本庁と日本会議の思惑が強く反映されており、琉球大学名誉教授の高嶋伸欣氏によると、育鵬社の公民の教科書「新編 新しいみんなの公民」では天皇の写真が計13枚、安倍総理の写真にいたっては15ページに1枚の割合で計15枚掲載されている。

この育鵬社の公民の教科書はどう見ても政治的にも宗教的にも不公平な教科書であるが、なぜか教科書検定に合格している。

自民党にとって都合の悪い情報はカット

一方、例えば天皇の戦争犯罪に関する記述や 高専卒業し隊-将来、平成生まれは年金をもらえない可能性が高いで紹介した年金のずさんな管理や運用は教科書で掲載されていない。

もし教科書に年金のずさんな管理や運用を掲載すると

  1. 今の若い世代が年金を払わなくなり、バラマキ政策ができなくなる
  2. 今の若い世代が、彼らにとって不公平な制度を作った自民党に投票しなくなる

という事態が起こるため、自民党にとって都合の悪い情報は、教科書検定でカットできるようにしている。

むしろ「北方領土は日本固有の領土」や「昭和天皇は戦争に直接関与していない」、「自衛隊の存在は合憲である」といった(本当かどうかは別にして)自民党や神社本庁、日本会議にとって都合の良い情報を流せる広報誌としての役割を教科書は担っている。

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