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修学旅行は憲法違反の可能性

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修学旅行は憲法違反の可能性が高く、費用の一部は教員のものになっており、そもそも修学旅行自体がお金と時間のムダだ。

修学旅行で私費負担を求めるなら憲法違反

憲法そして最高裁の過去の判例でも義務教育の授業は無償で行うことが明記されている。修学旅行を「授業」として行うなら保護者の私費負担はゼロにすべきで、「授業ではない」とするならば修学旅行のための授業や準備を学校内の施設で行うことは法律違反である。

つまり、現在の公立中学校で行っている修学旅行は私費負担を保護者に求めており、憲法違反の可能性が高い。

そもそも、貧困世帯の子どもが修学旅行へ参加できないことで差別される可能性があることを学校側は容易に推測できるため、倫理上の問題も大きい。

修学旅行費の一部は教員のものに

私が中学生の頃、修学旅行で岐阜県へ2泊3日のスキー旅行をしに行ったが、冷静に考えればスキーは勉強とは関係ない。私が小学校の頃に行った広島の原爆関連施設は平和に関することなのでまだわかるが、スキーは単なる遊びだ。

さらに言えば、修学旅行費はたいてい10万円前後かかり、保護者の負担も大きい。

なぜ、多額の費用と時間を使ってまで修学旅行をするのかと言えば、私がテレビで見た情報によると、修学旅行費の一部は旅行会社から学校側にキックバックされ、もちろん教員の懐に入っているからだ。

天漢日乗-修学旅行は不正の温床 大阪のある中学教師の実態@MBS Voiceでも紹介されているが、やはり旅行会社と学校の教員には裏の関係があるのだ。

例えば、修学旅行費の1割が教員にキックバックされているなら、修学旅行費が10万円として生徒1人につき

10万円×1割=1万円

が教員の懐に入っている。1学年40人なので、担任1人あたり

1万円/1人×40人=40万円

の臨時収入だ。

修学旅行は旅行会社の思惑通りなので団体旅行の割に費用は高く、そして行き先は生徒や保護者が選べない仕組みになっているにもかかわらず、学校側が積立までして修学旅行費を徴収するのも裏を考えれば理由がよく分かる。

不参加なら全額が返還される

小学校や中学校で、私は修学旅行を含めた泊まりがけの行事にすべて参加したが、費用が高く支出の割には得るものが少なった。

修学旅行の不参加を教員に申し出ると学校側から抵抗される場合もあるが、今まで支払った修学旅行の積立金はほぼ全額が返還される仕組みでなのでお金の節約になる。

教育として修学旅行のために10万円と時間を投資するのではなく、私が親なら教育として別のものに10万円と時間を投資するでしょう。

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