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公共事業に関する仕事の将来性

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公共事業に関する仕事の将来性を考察する。

維持管理・更新費の増大により市場は拡大する

内閣府の資料によれば、公共事業費は下のグラフのように推移していく。

維持管理・更新費の推移
(出典:内閣府-公共事業/公共事業関係費の推移

2010年度以降、新設費用は減少していくものの、更新費と維持管理費が増加していく。つまり新しい道路が建設されなくても、老朽化した道路を補修・維持していくのに多額の費用を要するため、公共事業全体は増大していく。

よって、公共事業関係の仕事は増えていく。土木・建築系の学科を目指す学生に取っては朗報だ。

2015年に日本は財政破産

喜んだのもつかの間。アメリカのヘッジファンド「ヘイマン・キャピタル・マネージメント」のCEO、カイル・バス氏によれば、2015年頃に日本国債は崩壊する予定だ。

そして報道ニュースドットコム「人口が減少すると国家は破綻する」で紹介しているが、人口が減少している状態で発展した国家は存在せず、逆に破綻または消滅している。

日本はどうだろうか?先ほどのサイトで紹介しているが、日本は2008年から人口が減少し始め、統計学で計算すれば日本の財政破綻は2015年頃と予想できる。

もし日本国債が崩壊すれば、ギリシャのように財政破綻になるか、またはそれに近い状態になるでしょう。

財政破産すれば公共事業はなくなる

財政破綻すれば、当然ながら国と地方公共団体が財政難になるため公共事業は抑制される。下の動画は夕張市美術館が積雪で倒壊した様子である。

動画のように、財政破綻した夕張市は財政難のため除雪作業ができない、つまり本来必要な公共事業さえできない状況まで追い込まれている。

日本も財政破綻すれば公共事業は抑制されるでしょう。つまり、公共事業関係の仕事に将来性はない。

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