税金で運営されている

国公立大学の学生寮の維持管理費の多くは税金でまかなわれている。

しかし日本の財政状況は厳しいため、税金で学生寮を維持していくことが難しく、今後は寮費が上がるか、寮自体がなくなる可能性がある。

特に近年は少子化により学生数が減少しているため、今後の収益が見込めない学生寮はなくなっていくでしょう。

老朽化が進む

国公立の高専の学生寮は1955年から1973年までの高度成長期に建てられたものが多く、老朽化により建て替えが必要な学生寮が全国に多数存在する。

しかし、例えば国立大学の場合、学生寮は国有財産となるため、国が売却する権利を持っている。したがって学生や学校側が寮の存続を訴えても、政府の判断で寮自体を解体することができるのだ。

なくなった場合は学生マンションや学生会館

一方、学生寮がなくなった場合は、学生マンションや学生会館などの代替手段がある。

この学生マンションと学生会館の違いは下の表の通りであるが、学生会館は寮に似ており、学生マンションは民間の賃貸マンションに似ている。

学生数の多い大学の学生寮がなくなると、（収益が見込めるため）民間の業者が学生マンションや学生会館を建てるかもしれないが、学生数の少ない学校の学生は民間の賃貸住宅しか選択肢がないかもしれない。