検定に合格しないと学校の教科書として使用できない

教科書として書籍を出版しても、教科書検定に合格しないと日本の公立の小中学校では教科書として使用できない。

しかも日本の学校教育では教科書に沿って授業が進められ、教員の独自の判断で、教科書の内容を書き換えることはできない。

一方、日本以外の先進国では、日本のような検定制度の仕組みは存在せず、学校側は自由に教科書を選ぶことができる。

公民の教科書には天皇が13枚、安倍総理が15枚も掲載されている

しかし、学校の授業で教科書を強制的に使わせ、教科書検定をしてまで言論統制をしているのには訳がある。

「神社本庁」などの右翼系の宗教団体を集めた日本最大の右翼団体「日本会議」がスポンサーとなって作った民間の組織「日本教育再生機構」が教科書検定をしているからだ。

莫大な信者数と資金力を持つ神社本庁や日本会議は政治に大きな影響力を持っており、例えば安倍政権の場合、19閣僚中18人が神社本庁の議員連盟（神社議連）に、19閣僚中16人が日本会議に所属している。

（出典：ハーバードビジネスオンライン－安倍内閣を支配する日本会議の面々）

神社本庁は「天皇を中心とした戦前の日本を取り戻す」ことを目標にして、自主憲法の制定、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、同性婚反対といった右翼政策を掲げており、これは安倍政権が推し進めようとしている政策とほとんど同じだ。

教科書には神社本庁と日本会議の思惑が強く反映されており、琉球大学名誉教授の高嶋伸欣氏によると、育鵬社の公民の教科書「新編 新しいみんなの公民」では天皇の写真が計13枚、安倍総理の写真にいたっては15ページに1枚の割合で計15枚掲載されている。

新編新しいみんなの公民 [平成28年度採用]

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育鵬社 2015-03

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この育鵬社の公民の教科書はどう見ても政治的にも宗教的にも不公平な教科書であるが、なぜか教科書検定に合格している。

一部の宗教団体や政治団体にとって都合の悪い情報はカット

一方、例えば「現行の選挙制度が憲法違反であること」や「政治家と宗教団体の関わり」といった一部の宗教団体や政治団体にとって都合の悪い情報は、教科書検定でカットできるようにしている。

むしろ一部の宗教団体や政治団体にとって都合の良い情報を流せる広報誌としての役割を教科書は担っている。