公立高校を減らすために導入された大阪モデルが全国へ

（※1：東京都生活文化スポーツ局－学校の運営経費に占める公費負担、※2：Yahoo!ニュース－1500億円の市有財産を「寄付」する大阪市の高校移管問題が住民訴訟へ）

大阪府では2010年から私立高校の授業料を無償化する制度が実施され、私立高校の人気が加速した一方で、公立高校の受験者数が大きく減少し、定員割れする公立高校が増加した。

さらにこの制度では3年連続で定員割れした公立高校を強制的に統廃合させるため、公立高校は定員割れを恐れて募集定員を減らして対応している。ついでに公大高専も定員割れを恐れて、2011年に募集人数を2割減らしている。

1校あたり推定70〜140億円の不動産の売却益に加え、生徒1人あたり年間約100万円の歳出削減ができることから、学校数や生徒数が減るのは政府にとっては都合がいいのだ。

この制度は大阪以外の都道府県も実施し始め、2021年から国が「私立高校授業料実質無償化」という名称で実施し始めた。

2021年から高専の受験者数が激減、一部は定員割れに

2020年（令和2年）から私立高校授業料無償化制度が実施され始めると、2021年（令和3年）は約9割の高専で志願者数が前年に比べて2～3割以上減った。

さらに2022年（令和4年）の鶴岡高専にいたっては、受験者数が募集人数より少なく、定員割れを起こしている。

鶴岡高専のように受験者が少ない高専は他にもたくさんあり、今後は統廃合や募集定員の減少が予想される。