アメリカなどで高い学習成果を上げているオンライン教育を日本で導入しようとした企業はあったが、政府から承認されなかった。

高い成果を上げるオンライン教育

日本の学校教育では、授業のスピードについていけなくても強制的に進級され、指導力の低い教員がいても変更することができないため、授業についていけない生徒は落ちこぼれていく。

一方、オンライン教育では生徒が自宅でYouTubeのような動画配信やライブ配信を見て授業を受けるが、同じ授業を何度でも、そして好きな時に、何時間でも受けることができ、また指導力の高い教員を自分で選べるため、自分にあったスピードで教育を受けることができる。

このオンライン教育はアメリカなどで導入され、高い成果を上げている。

さらにオンライン教育では1人の教員で何百万人の生徒に教えることができるため人件費が低い。よって、オンライン教育は安い運営費で高い学習成果を出せるのだ。

政府は承認しなかった

かつて日本でもオンライン教育に導入しようと国に申請を出した業者はいたが、政府から承認されなかったため参入できなかった。

このオンライン教育の大きな問題点は学校が不要になることである。

話は変わるが、記事「偏差値教育を導入したのは従順な国民を作るため」で紹介した通り、そもそも偏差値教育を日本に導入した理由は学力向上をためではなく、上に逆らわない従順な人材を育てるためだ。

現在の日本の教育制度は学力向上よりも権力者にとって都合のいい人材を育成することを目的としており、オンライン教育を導入すると今までのような学校を使った洗脳教育ができなくなるため、政府はオンライン教育を認めないのだ。

どんなに子どもが減ろうと通信教育を導入しない

その証拠に、子どもの数が少ない市町村であっても政府は通信教育を導入せず、多額の税金をかけて学校を存続させてきた。

実際に、田舎の小中学校では子どもの数が減りつづけているが、学校を存続させるために教員の数は一定数必要なため、生徒1人あたりの教員数は戦後一貫して増え続けている。

（出典：財務省－戦後の我が国財政の変遷と今後の課題）

現在の日本の教育が「学校で学ぶこと」を前提にしている限り、今後もオンライン教育が小中学校で導入される可能性は低いでしょう。