低所得世帯の高専4、5年生・専攻科生は学費がタダに

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低所得世帯の高専4年生、5年生、専攻科生を対象に、入学金と授業料がタダになり、給付型奨学金(原則返還不要)まで貰える制度が始まった。

令和2年度から「高等教育の修学支援新制度」が始まり、世帯年収が一定以下ならば高専の入学金（専攻科のみ）・授業料の減額または免除に加えて、給付型奨学金を受け取ることができる。

例えば、国公立高専に通う学生ならば授業料として最大約23万円（年額）の減免を受けることができる。

さらに給付型奨学金として最大41万円（年額）の給付型奨学金を受け取れる。

高専生は塾に行かず、自学自習で国立大学へ進学する学生が多いため、日々の学習にかかる金額や進学に必要な費用としては妥当だと思える。

一方、修学支援新制度は年収制限が厳しく、高専2年生までの成績が悪い者は支援が打ち切られる。

（2023年度時点で）神山高専を除く国立・公立・私立のすべての高専が修学支援新制度に認定され、高専生は給付金を受け取る権利がある。

しかし給付額は世帯年収が低くないともらえず、父・母・子2人の4人家族の場合、住民税非課税世帯（目安年収270万円以下）なら満額、目安年収300万円以下なら上限額の3分の2、目安年収380万円以下ならば上限額の3分の1を支援してもらえる。

修学支援新制度は条件が厳しく、退学や停学（無期限又は3か月以上）、留年した場合、成績が下位四分の一以下が連続した場合などは支援が即打ち切りとなる。

また文部科学省は

「高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、レポートの提出や面談等により本人の学修意欲や進学目的等を確認すること」

（引用：文部科学省ー高等教育の修学支援新制度について）

としているが、高校2年次（申込時）までの評定平均値が3.5（高専の評点70点に相当）以上を基準としており、成績が悪い高専生には支給されない可能性がある。

以前から低所得世帯の授業料免除はあった（私も高専生時代は何度か授業料が免除された）が、今回紹介した修学支援新制度は給付型奨学金までもらえる画期的な制度である。

ただし在学中の成績が悪いと支給されないし、留年したら即支給停止されるので（そもそも高専の留年率は普通高校の100倍高いため）勤勉な学生向けの制度である。

よって修学支援新制度を受けたい学生が高専を受験する際は、確実に評点が平均70点以上とれるような（学力が低めの）高専を選ぶべきだ。